小杉先生勉強会

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勉強会内容

外交・安全保障問題   2017年6月~現在

社会保障・労働勉強会   2016年6月~2017年5月

環境教育         2015年6月~2016年5月

勉強会風景

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講師

小杉 隆 TAKASHI KOSUGI

講師略歴

昭和34年

東京大学卒業後、TBS(東京放送)入社

昭和40年

東京都議会議員に当選。以後、4期連続当選
当時の公害を解決するため、国に先駆けて、条例の制定に尽力。

昭和55年

衆議院議員に東京3区から当選、以後8期当選
環境政務次官・党環境部会長・衆議院(環境・外務)委員長
党政調会長代理・党副幹事長等、政府・国会・党の要職を歴任。
環境・教育・外交を中心に幅広く国政にて活動。

昭和64年

地球環境国際議員連盟GLOBEをアル・ゴア米国上院議員らと創設。
総裁を努めた。現GLOBE顧問(世界・日本)

平成8年

文部大臣就任。「環境教育」に力を注ぐ。
「教育改革」を政府の6大重点政策の一つに加える。

平成12年~15年

帝京大学経済学部教授(「地球環境論」を講義)「日本野鳥の会」会長

平成20年9月

衆議院議長より永年勤続表彰を受ける。

平成21年8月

衆議院議員を引退し、後進に道を譲る。

平成24年6月

横浜薬科大学特任教授。現職

平成25年6月

NPO法人「3R環境政策研究所」を設立。同法人理事長

著書

「21世紀に駆ける」
「ゴミ箱の中の地球」
「地球の掟」(ゴア副大統領の訳書)
「失われた心の教育を求めて」

勉強会詳細

外交・安全保障勉強会

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開催日

開催数

講演テーマ

講演内容

2017年
6月8日

第1回

「日本外交の現状と課題」

1.日本外交の三本柱
⑴日米同盟の強化
⑵近隣諸国との関係強化
⑶日本経済の成長を後押しする経済外交の推進
2.安全保障~外交と軍事(防衛)との関係
⑴安全保障」とは何か
⑵外交と軍事は表裏一体
⑶今日の我が国の安全保障政策
3.日米同盟
⑴意義 ①日米同盟とは②日米安全保障体制の意義
⑵米軍の駐留①駐留の意義・基本的枠組み②在日米軍の現状③在日米軍経費とその負担
⑶米軍駐留に伴う諸問題、同盟強化に向けた取組など①米軍駐留に伴う諸問題と最近の主な対応②同盟強化に向けた最近の主な取組
4.二つの領有権問題と一つの領有権に係る問題
⑴北方領土問題①我が国の基本的立場②主な交渉経過
⑵竹島問題①問題の発端と現状②我が国の基本方針③国際司法裁判所(ICJ)への付託の提案
⑶尖閣諸島問題①我が国の基本的立場②我が国の領有権の根拠③中国・台湾による領有権の主張④米国の立場
5.日露関係⑴我が国の対露外交の基本方針⑵首脳間の信頼関係の醸成
6.日中関係⑴我が国にとって中国とは⑵日中関係の基本的な考え方⑶近年の日中関係⑷日中間で懸案となっている主な課題⑷今後の展望 二つの異なる見方
7.日韓関係 文大統領の主な公約・主張
8.北朝鮮⑴核ミサイル問題①核開発問題②ミサイル開発問題③課題
⑵日本人拉致問題(拉致被害者等の現状 国連における北の人権状況決議
9.中東・北アフリカ⑴中東・北アフリカ地域の重要性⑵最近の情勢(シリア・イラン・イスラエル・パレスチナ)
10.国際連合⑴国連の概要⑵国連及び安保理の取組と課題
11.世界の核軍縮への取組と日本⑴核軍縮体制の基礎―NPT⑵核軍縮の新たな潮流「人道的アプローチ」「核軍縮禁止条約交渉」①,②
12.我が国の開発途上国援助(政府開発援助・ODA)⑴,⑵、
13.我が国の経済外交⑴GATT・WTO体制⑵FTA/EPA⑶広域経済連携

7月13日

第2回

「我が国の安全保障に関する現状と課題」

1.我が国を取り巻く安全保障環境
⑴北朝鮮
⑵中国 ①、②
⑶ロシア
2.我が国の防衛政策の基本
⑴憲法9条と自衛権
⑵自衛の措置としての武力の行使の新三要件。 (参考)
⑶その他の基本政策
3.国家安全保障政策と防衛政策の基本方針
⑴国家安全保障戦略の基本理念と国家目標
⑵防衛政策の基本方針
4.自衛隊の主な任務と法的枠組み
⑴自衛隊の主な任務(自衛隊法)
⑵平和安全法制の概要
⑶各種事態の定義等
5.防衛力の整備
⑴国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、各年度予算の関係
⑵25大綱と26中期防の概要
⑶防衛費の推移
⑷主要装備。(参考)弾道ミサイル防衛システムの強化に向けた動き
6.日米安保体制
⑴日米安保体制と日米安全保障条約
⑵沖縄における米軍基地、本土における米軍基地
⑶在日米軍再編の概要
7.海外における自衛隊の活動
⑴活動の枠組みと実績
⑵PKO参加5原則          

8月24日

第3回

「日米関係」

1.米国内政
⑴トランプ大統領誕生の背景
⑵トランプ政権の主な公約とその実施状況
⑶ロシア疑惑
⑷トランプ政権の支持率
⑸2018年中間選挙に向けて
2.米国外交
⑴外交に関するトランプ大統領の主な公約
⑵対外政策に関するトランプ大統領の主張の変化
⑶トランプ大統領の外交に対する評価
3.日米関係
⑴政治関係
⑵安全保障関係
⑶経済関係

9月21日

第4回

「朝鮮半島をめぐる情勢と日本」

1.朝鮮半島の分断とその後の変遷
⑴朝鮮半島の分断
⑵両国の国際的地位の変遷
2.北朝鮮
⑴政治情勢及び外交関係
⑵核・ミサイル開発 総論
核開発の状況
ミサイル開発の状況①
ミサイル開発の状況②
ミサイル開発の状況③
核・ミサイル問題に関する最近の動向
対話と圧力
⑶北朝鮮 日朝国交正常化問題
日本人拉致問題
3.韓国
⑴国内情勢と北朝鮮政策
⑵日韓間の主要な課題
4.まとめ
北朝鮮の核・ミサイル問題への各国の対応

10月19日

第5回

「日中関係」

1.21世紀初頭の日中関係(前)―「戦略的互恵関係」の形成と展開―
2.21世紀初頭の日中関係(中)―台頭する中国、揺れ動く日中関係―
3.21世紀初頭の日中関係(後)―関係改善の模索と残された課題―
4.21世紀初頭の日中関係(まとめ)―関係の変遷から見て取れる特徴―
5.日中関係に関する日中両国の基本的認識ー四つの基本文書と「戦略的互恵関係」
6.日中関係の現状と課題【総論】
7.日中関係の現状と課題【各論1】一帯一路・AIIB
8.日中関係の現状と課題【各論2】尖閣諸島を巡る対立
9.日中関係の現状と課題【各論3】東シナ海における資源開発問題
10.日中関係の現状と課題【各論4】靖国問題
参考1.日中関係 主要データ
参考2.日中関係 主要年表
参考3.中国経済に関する論評
参考4.中国の軍事力
参考5.中国における党と国家の関係 党組と対口部門
参考6.最近の日・インド関係
参考7.図表

社会保障・労働勉強会

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開催数

講演テーマ

講演内容

2016年
6月9日

第1回

「人口構造の変化と社会保障」

1.日本の人口の推移
2.日本の人口ピラミッドの変化
3.少子高齢化による働き世代の負担増
4.出生数と合計特殊出生率の推移
5.合計特殊出生率の将来見通し
6.高齢化の進行と出生率の低下
7.統計で見た平均的なライフスタイルの変化(1920,1961,2009年)
8.ライフサイクルで見た社会保険及び保育・教育等サービスの給付とのイメージ
9.地域ごとの高齢化率の特徴
10.世帯構成の推移と見通し
11.65歳以上人口割合の推移(国際比較)
12.世界の地域別人口の推移(1950~2050年)
13.平均寿命と健康寿命の推移
14.消費増税10%
 19年10月(新聞記事)
15.首相の説明変転(同)

7月14日

第2回

「社会保障と財政」

1.社会保障給付費の推移
2.歳出・歳入構造の変化
3.社会保障財源の全体像(イメージ)
4.歳出と税収の推移
5.借金総額の推移
6.公債発行額、公債依存度(当初予算ベース)の推移
7.平成28年度の社会保障の充実・安定化について
8.消費税増収分の使徒について
9.平成28年度における「社会保障の充実」(概要)
10.社会保障・税一体改革による社会保障の充実に係る実施スケジュール
11.社会保障・税一体改革による社会保障の充実

8月10日

第3回

「雇用・労働問題(総論)」

Ⅰ.労働力人口の推移と見通し
 労働力人口は経済成長と労働参加が
 1.適切に進む場合
 2.適切に進まない場合

Ⅱ.経済再生に向けた我が国の課題
 1.需要拡大による経済の好循環の継続
  雇用者報酬・社会給付と個人消費の関係
 2.労働生産性の向上
  労働生産性の上昇率 労働生産性の水準

Ⅲ.最近の雇用情勢
 1.完全失業率及び有効求人倍率の推移
 2.都道府県別完全失業率及び有効求人倍率
 3.賃金の状況

Ⅳ.労働法の体系
 1.憲法25条、27・28条
 2.個別的労働関係法
 3.労働市場法
 4.集団的労働関係法
 5.労働紛争解決法

Ⅴ.雇用政策の動向(ニッポン一億総活躍プラン)
1.同一労働同一賃金の実現
 1.多様な働き方
 2.正規雇用と非正規雇用労働者の推移
 3.雇用形態別に見た一般労働者の賃金カーブ
 4.日本とEU加盟国のフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準
2.長時間労働の是正
 1.年間総労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
 2.日本とEU加盟国の長時間労働者の割合
3.高齢者の就労促進 高齢者の就労状況について

9月8日

第4回

「雇用・労働問題(総論)」

Ⅰ.公的年金制度の仕組み
 1.公的年金制度が整備されてきた背景
 2.公的年金制度とライフコース
 3.主な音金制度改正(年表)
 4.支給開始年齢の引上げのスケジュールと高年齢者雇用確保措置
 5.現行の年金制度における長期的な財政の枠組み
 6.マクロ経済スライドの概念図
 7.マクロ経済スライドの仕組み
 8.年金制度の国際比較

II.年金制度に関するデータ
 1.年金制度の体系
 2.公的年金制度一覧
 3.国民年金の第1号被保険者の状況について(平成26年度末)
 4.平成26年度の国民年金保険料の納付率等について

III.社会保障・税の一体改革
 1.社会保障・税の一体改革(年金分野)の経緯
 2.社会保障・税一体改革の目指すものと年金関連4法での対応
 3.国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
 4.年金生活者支援給付金の支給に関する法律
 5.公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
 6.平成 28 年 10 月施行の適用拡大の対象

IV.年金積立金の運用
 1.GPIF(年金積立金管理運用法人)の年金積立金の運用状況
 2.GPIF(Government Pension Investment Fund)の資産構成割合
 3.GPIF が管理運用する年金積立金の資産構成割合

V.企業年金制度
 1.主な企業年金制度等の概要
 2.企業年金制度等の現状
 3.確定拠出年金法等の一部を改正する法律

10月13日

第5回

「医療制度」
(医療保険制度・医療提供体制)

Ⅰ.医療保険制度
 1.国民皆保険制度の意義
 2.我が国の医療制度の概要
 3.医療費の動向
 4.国民医療費の構造(平成25年度)
 5.医療保険制度の概要(各保険者の比較)
 6.医療保険制度の体系
 7.高齢者医療制度について
 8.医療費の患者負担
 9.膨らむ社会保障費の削減対策
 10.OECD加盟国の医療費の状況(2013年)
 11.医療費の国際比較に関する記事

Ⅱ.医療提供体制
 1.死亡数の将来推計
 2.死亡の場所(年次推移)
 3.地域包括ケアシステムの構築について
 4.医師数の年次推移
 5.都道府県別人口10万対医師数(平成26年12月31日現在)
 6.小児科、産科・産婦人科を標榜する病院等の推移
 7.医学部入学定員数の年次推移と経緯
 8.病床の機能分化・連携と地域医療構想
 9.2025年の医療機能別必要病床数の推移結果(全国ベースの堰上げ)
 10.「かかりつけ医」の定義と機能
 11.外来の機能分化・連携の推進
 12.「かかりつけ薬局」による薬学的管理
 13.総合医療として近代西洋医学と組み合わせる療法
 14.療養病床の概要
 15.人口1000人当たり臨床医師数の国際比較(2013年)
 16.医療分野についての国際比較(2013年)
 17.女性医師の年次推移
 18.診療科別女性医師の割合
 19.医療等分野におけるICT化の徹底
 20.遠隔医療について
 21.遠隔診療推進に向けた取組
 22.AIに対する厚労省研究における基本的考え方と取組|

11月10日

第6回

「介護保険制度」

Ⅰ.介護保険制度の仕組みと現状
 1.介護保険制度の仕組み
 2.介護保険制度の被保険者(加入者)
 3.要支援・要介護度区分ごとの高齢者の状態像と支給限度基準額
 4.介護サービスの種類。
 5.高齢者向け施設・住まいの概要
 6.介護サービスの利用手続き
 7.介護給付と保険料の推移
 8.これまでの15年間の対象者、利用者の増加
 9.要介護度別認定者数の推移
 10.今後の介護保険をとりまく状況①・②・③
 11.地域包括ケアシステム

Ⅱ.平成26年の介護保険法改正(平成27年4月以降順次施行)
 1.地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要
 2.要支援者に対する訪問・通所介護の地域支援事業への移行①・②
 3.特別養護老人ホームの重点化
 4.介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化
 5.一定以上所得者の利用者負担の見直し
 6.食事・居住費の軽減(補足給付)の見直し(資産等の勘案)

Ⅲ.介護人材の処遇改善
 1.介護保険制度施行以降の介護職員数の推移
 2.2020年初頭に向けた介護人材確保について
 3.介護分野の有効求人倍率
 4.介護人材の賃金の状況。
 5.介護人材の処遇改善についての取組
 6.今後の介護人材の処遇改善について

Ⅳ.次期介護保険法改正に向けた検討状況
 1.次期介護保険法改正に向けての主な検討事項
 2.軽度者に対する生活援助サービスの在り方
 ①【財政制度等審議会資料】
 ②【関連新聞記事】
 ③【関連新聞記事】
 3.福祉用具貸与等の在り方【関連新聞記事】
 4.介護納付金への総報酬割導入
 ①【現行の介護納付金の仕組み】
 ②【総報酬割を導入した場合の負担の変化】
 ③【関連新聞記事】
 5.ケアプラン作成への自己負担導入【関連新聞記事】
 6.利用者負担割合の在り方【関連新聞記事】

12月8日

第7回

「子ども・子育て支援」

Ⅰ.子ども・子育て支援新制度
 1.子ども・子育て支援新制度の実施(平成27年度~)
 2.認定こども園法の改正について
 3.子ども・子育て支援新制度の体系
 4.子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目
 5.【参考】各国の家族関係社会支出の対GDP 比の比較

Ⅱ.待機児童の状況
 1.保育を取り巻く状況の変化(3-1)(3-2)(3-3)
 2.保育所等の状況
 3.地域別の待機児童の状況(2-1)(2-2)
 4.「隠れ待機児童」の問題
 5.待機児童解消加速化プランの概要
 6.切れ目のない保育のための対策(概要)
 7.保育人材の確保と保育士の賃金

Ⅲ.放課後児童クラブ(学童保育)の状況
 1.放課後児童クラブ(学童保育)の概要等
 2.放課後児童クラブ(学童保育)の実施状況

Ⅳ.児童手当と児童扶養手当
 1.児童手当制度の概要
 2.児童手当(子ども手当)制度の変遷
 3.児童扶養手当制度の概要
 4.児童扶養手当受給者数の推移
 5.【参考】ひとり親家庭等の自立支援策の体系

Ⅴ.児童虐待と社会的擁護
 1.児童虐待の現状(2-1)(2-2)
 2.社会的擁護の現状
 3.児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)の概要

2017年
1月12日

第8回

「生活保護・障害者福祉制度」

Ⅰ.生活保護制度
 1.生活保護制度の概要と現状
 (1)生活保護制度の概要 ①,②,③
 (2)生活保護受給者等の推移
 (3)世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
 (4)年齢階層別生活保護受給者数の推移
 (5)都道府県・指定都市・中核市別保護率(平成28年2月時点)
 (6)生活保護費負担金(事業ベース)実績額の推移
 (7)最低生活保障水準の具体的事例(平成28年度)
 (8)生活保護と年金額の比較
 (9)生活保護と最低賃金の比較
 (10)無料定額宿泊施設・無届け宿泊施設の現状
 2.生活保護制度の改革の方向性(財政制度審議会の指摘事項等)
 (1)経済・財政再生計画及び改革工程表における改革項目
 (2)生活保護の基準と消費実態
  ①有子世帯の扶助等②同③級地区分の見直し④就労促進に向けた取組
 (3)医療扶助の適正化①頻回受信対策、②後発医薬品の使用促進
 (4)不適正事案への対応

Ⅱ.障害者福祉制度
 1.障害者と障害者福祉等の現状
 (1)障害者の数
 (2)障害者の手帳制度
 (3)障害者に関する割引・減免制度及び福祉措置一覧①、②。
 (4)障害者に関する主なマーク
 (5)障害者福祉サービス等の体系 ①,②
 (6)障害者福祉サービス等に係る負担限度額
 (7)障害者福祉サービス等予算の推移&
 (8)障害者予算と他の社会保障関係費と比較した特徴
 (9)障害者差別解消法について

 2.精神保健福祉法と措置入院(相模原市の障害者施設殺傷事件関係)
 (1)相模原市の障害者施設における事件の主な経緯
 (2)精神保健福祉法に基づく入院形態について
 (3)措置入院・緊急措置入院の流れ(精神保健福祉法第29条/29条の2)
 (4)相模原市の障害者支援施設事件の検証および再発防止策検討チーム」報告書

2月9日

第9回

「働き方改革」

Ⅰ.働き方改革について(働き方改革実現会議の開催)
 1.働き方改革について
 2.働き方改革実現会議のテーマ
 3.働き方改革実現会議の開催状況

Ⅱ.同一労働同一賃金
 1.現状と課題
 2.政府における検討の状況
 3.政府の今後の方針
 4.雇用形態別に見た一般労働者の賃金カーブ
 5.フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準
 6.同一労働同一賃金ガイドライン案の概要
 7.同一労働同一賃金に関する労使の意見の概要 ⑴経団連 ⑵連合

Ⅲ.長時間労働の是正
 1.長時間労働の是正 
 (1)現状と課題 
 (2)政府における検討の状況
 2.年間総実同労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
 3.労働時間の国際比較
 4.厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」
  論点整理(平成29年2月1日公表)のポイント
 5.労働時間法制の概要
 (1)法定労働時間・法定休日等
 (2)弾力的な労働時間制度
 (3)36協定について
  ①特別条項」について
  ②時間外労働の限度基準(大臣告示)において適用除外としているもの
 (4)適用除外等
 6.勤務間インターバル制度について
 (1)勤務間インターバル」とは
 (2)現状,
 (3)勤務間インターバル」の考え方(イメージ)
 (4)勤務間インターバル制度の導入状況
 7.新聞記事 
 (1)電通事件 
 (2)残業時間に対する労使の意見 ①経団連 ②連合
 8.「労働基準法等の一部を改正する法律案」(政府提出)の概要。

3月9日

第10回

「雇用問題」

Ⅰ.雇用情勢
 1.完全失業率及び有効求人倍率の推移
 2.地域別完全失業率及び有効求人倍率の推移

Ⅱ.雇用の現状と課題
 1.非正規雇用労働者の現状と課題
 ⑴正規労働者数及び非正規労働者数の推移
 ⑵雇用形態別に見た一般労働者の賃金カーブ
 ⑶不本意非正規の状況
 ⑷正社員転換・待遇改善実現プランの概要
 2.若年者雇用の現状と課題
 ⑴若年層の完全失業率の推移
 ⑵フリーター、ニートの状況
 ⑶新規学卒者の就職率と3年以内離職率の推移
 ⑷若年者雇用対策の概要
 3.女性の雇用の現状と課題
 ⑴女性雇用者数の推移
 ⑵女性の出産後の継続就業率
 ⑶男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳
 ⑷仕事と家庭の両立支援対策の概要
 4.高齢者雇用の現状と課題
 ⑴高年齢者の雇用状況 ①就労希望年齢 ②65歳以上の就業率の推移
 ⑵高年齢者の雇用・就業対策の概要

Ⅲ.技能実習制度について
 1.外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
 2.技能実習制度の概要

Ⅳ.今国会に提出されている雇用保険法等改正案の概要

4月20日

第11回

「社会保障(おさらいと最近の動き)」

Ⅰ.我が国の社会保障制度の現状
1. 人口の動向
2. 社会保障給付費の推移
3. 社会保障の給付と負担の現状(2016年度予算ベース)
4. 国民負担率の国際比較
5. 医療費の動向
6. 国民医療費の構造(平成26年度)
7. 要介護度別認定者数の推移

Ⅱ.社会保障制度改革を巡る議論
1. 読売新聞社提言(2017年2月16日)とそのポイント。経団連他。
2. その他の提言 自民党若手議員による「こども保険」等

Ⅲ.第193国会の政府提出法案等(社会保障関係)
1. 今国会提出法案
(1) 介護保険法※
(2) 精神保健・精神障害者福祉法※
(3) 児童福祉法・児童虐待防止法
(4) 水道法
(5) 旅館業法※
(6) 医療法
(7) 健康増進法
(8) 厚労省設置法
2. 地域包括ケアシステムの強化の為の介護保険法等の一部改正のポイント
3. 精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律の一部改正の法律案の概要
4. 旅館業法の一部改正法の概要(参考)住宅宿泊事業法(国交省)の概要

Ⅳ.最近の動き
1. 医療保険制度・医療費関係
(1) 薬価制度改革 
(2) 診療報酬・介護報酬同時改定に向けた検討
2. 健康関係
(1) 受動喫煙防止の強化 
(2) がん対策基本法の改正、総合的がん対策の推進
3. 年金制度関係改革の動向
(1) 公的年金制度改革関連法案の成立
(2) 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
(3) 年金額の改定ルールの見直し
(4) 公的年金制度の財政基盤・最低保障機能の強化のための一部改正

5月18日

第12回

「雇用労働問題まとめ ~働き方改革の実現に向けた取組~」

Ⅰ.基礎資料
1. 労働情勢
2. 労働力人口の推移と見通し
3. 正規雇用者数及び非正規雇用者数の推移
4. 正社員と非正社員の賃金格差
5. 年間総実労働時間及びパートタイム労働者比率の推移
6. 週労働時間60時間以上の者の割合の推移
7. 週労働時間60時間以上の雇用者割合⑴業種別、⑵職種別
8. 36協定の締結状況
9. 地域別最低賃金額の状況
10. 雇用型テレワークの現状と課題 
11. 非雇用型テレワークの現状と課題
12. 副業・兼業の現状と課題
13. 転職・再就職の現状と課題
14. 治療と仕事の両立について~患者の現状とニーズ~
15. 障害者雇用の現状

Ⅱ.働き方改革について(働き方改革実行計画の決定)
1. 働き方改革の背景と意義
2. 働き方改革を巡る最近の主な動き
3. 働き方改革実現会議の検討テーマ
4. 働き方改革実行計画(H29/3/28働き方改革実現会議決定)の骨子
5. 働き方改革の概要
① 同一労働同一賃金、
② 長時間労働の是正、
③ 賃上げ、柔軟な働き方、転職・再就職支援
④女性・若者・障害者・高齢者の雇用、その他

Ⅲ.働き方改革に関わる主な助成制度
1. 業務改善助成金の概要
2. キャリアアップ助成金の概要
3. 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の概要

環境教育

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開催日

開催数

講演テーマ

講演内容

2015年
6月12日

第1回

「私と環境との関わり(経歴)」

1.1965~1980都議時代
2.1980~衆議院議員時代
3.課題 地球環境問題
4.低炭素社会の形成

7月9日

第2回

「私と環境との関わり(経歴)」

1.低炭素社会の形成
 (前回のおさらい)
2.循環型社会の形成

8月21日

第3回

「私と環境との関わり(経歴)」

1.循環型社会の形成
 (前回のおさらい)
2.自然共生社会の形成
 (自然環境・生物多様性)

9月10日

第4回

「環境問題とエネルギー政策」

1.エネルギーの概況について
2.我が国の温室効果ガス削減目標について
3.化石燃料の分野における温室効果ガス削減に向けた取組について
4.原子力政策について
5.再生可能エネルギーについて
6.エネルギーシステム改革について
7.水素の利用について
8.海洋再生可能エネルギーについて

10月8日

第5回

「環境と国土交通政策」
~地球温暖化対策を中心に~

1.低炭素社会(地球温暖化対策、再生可能エネルギーの利活用等)
2.自然共生社会
3.循環型社会

11月12日

第6回

「環境と農林水産政策」

1.農林水産分野における総合的な環境政策
2.環境保全型農業の推進
3.畜産環境問題
4.森林・林業・木材産業
5.水産資源管理
6.再生可能エネルギー

12月10日

第7回

「地球環境問題と外交」
-気候変動問題を中心に

1.なぜ環境分野における国際協力が必要か?
2.地球環境問題に関する主な国際条約
3.日本で生まれた環境条約
4.地球環境分野における外交交渉の特徴
5.先進国VS途上国 生物多様性条約の例
6.これまでに合意されている主要な考え方
7.事例1:モントリオール議定書
8.モントリオール議定書 成功の背景
9.事例2:気候変動枠組条約
10.モントリオール議定書との比較
11.温室効果ガス排出の現状
12.主要国・地域の立場
13.2020年以降の枠組み:主要国の対応
14.COP21:主な論点

2016年
1月14日

第8回

「環境と健康」
地球温暖化による感染症の拡大、ヒートアイランドによる健康リスクの高まり等

1.地球温暖化と健康リスク(概要)
2.地球温暖化と感染症の拡大
3.感染症以外の健康リスクの増大
4.国際社会における「環境と健康」への取組
5.小児環境保険への取組

2月18日

第9回

「環境と司法」

環境政策(立法)・環境行政と司法との係り
1.環境政策・環境行政の歴史
2.司法における環境分野の歴史

3月10日

第10回

「環境教育とその取組主体」

1.環境教育
2.環境教育・環境研究に関する各主体の取組事例

4月14日

第11回

「地球環境問題へのICTの貢献」

1.ICTによるCO2削減
2.総務省の取組
3.企業の取組の例

5月12日

第12回

「総論」

1.地球環境分野における外交交渉の特徴
2.これまでに合意されている主要な考え方
3.地球環境問題に関する主な国際条約
Ⅰ.地球温暖化
 1.G7北九州エネルギー大臣会合
 2.エネルギー大臣会合 共同声明のポイント
 3.世界のエネルギー起源CO2排出量(2013)
 4.各国の約束草案
 5.2020年以降の枠組み:パリ協定(概要)
 6.地球温暖化対策計画について
 7.エネルギーの概況(世界)
 8.エネルギーの概況(我が国)
 9.エネルギーの概況(2030年の我が国のエネルギーミックス
  再生可能エネルギー
  我が国の原子力政策
  テレワーク導入による電力消費量の削減効果

Ⅱ.廃棄物-リサイクル
 1.廃棄物・リサイクル関係の主な法律
 2.平姓25年度の我が国における物質フローの模式図

Ⅲ.生物多様性
 1.生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)
 2.生物多様性戦略計画2011 2020(愛知目標)
 3.名古屋議定書